参加銀行

デジタル化推進の志を共にする参加銀行です。

池田泉州銀行 群馬銀行 山陰合同銀行 四国銀行 ちば興銀 筑波銀行 福井銀行

7行の合計数によるビッグデータの参考数値です

普通預金口座数

1,090万口座

融資先

80万先

背景・経緯

 IT技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引(Eコマース)が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近ではFinTechと呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。

 また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化(AIの開発・RPAの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等)を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス(注1)を実現させていくことが求められています。

 地銀7行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として(株)フィンクロス・デジタルを設立することで合意しました。

  1. 銀行のデジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分することで、各行の負担を抑制することが可能になること。
  2. 異なるシステム基盤を持つ複数行が協働で開発・研究を行うことで、既存のシステムにとらわれない、新たな金融サービスの提供、技術の導入が可能になること。
  3. データの匿名化等を前提に、複数行のデータを集約 することで、単独行だけではできない高度なデータ分析、利活用が可能になること。

 なお、本連携では当面はデジタル化推進に関わる様々な取組みを行ってまいりますが、複数行が協働で取り組む価値のある事業については、今後幅広く検討してまいります。

 また、本連携は上記のような認識を持つ他の金融機関の参加を積極的に歓迎する方針であり、地銀7行は本連携を「真に開かれたパートナーシップ」と位置づけております。

(注1) オペレーショナル・エクセレンスという用語は、地銀7行がその価値創造のための事業活動の効果・効率を高めることによって競争上の優位性を構築し、さらに高めていくことといった意味で用いております。

今後の展開

利便性の高い新たな金融サービスの提供、
業務効率化を目指し、
各種テクノロジー分野に積極的に取り組んでいきます。

AI

人工知能

RPA

ロボティック・プロセス・オートメーション

Digital Retail

店舗のデジタル化

UX / UI

ユーザーエクスペリエンス
ユーザーインターフェイス